サラリーマンも利用できるお得な制度の一つがふるさと納税です。
今回は、ふるさと納税は何がお得なのか解説したいと思います。
寄付の期限は年末頃なので、まだ間に合いますよ!
メリット① 「寄付額 - 2,000円」が税金から控除
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで税金の控除を受けられる制度のことです。
具体的には寄付額 - 2,000円が税金から控除されます。
つまり、自己負担(2,000円)がある税金の先払いです。
2,000円を負担しないといけないのになぜみんなやっているのか、それは次にご紹介するお礼の品が理由です。
細かい話をすると、控除される税金は所得税と住民税の2種類だよ。控除額×所得税率が所得税から控除され、残りが住民税から控除されるよ。
ワンストップ特例制度を利用した場合は全額住民税から控除されるよ。
メリット② お礼の品が貰える
自治体は、できるだけふるさと納税をしてもらって収入を増やそうとお礼の品を用意しています。
このお礼の品は寄付するときに自分で選ぶことができ、お礼の品ごとに寄付額が決められています。
ふるさと納税はインターネット上で行うことができますので、ネットショッピングと変わりません。
自己負担2,000円で税金を前払いすると、様々なお礼の品が貰える、ということだよ。お礼の品が多ければ多いほどお得だね。
メリット③ 寄付先・寄付金の使い道は自分で選べる
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付することができます。
自分が育った地域やよく行く旅行先を選んでも良いですし、割り切ってお礼の品目当てで選んでも問題ありません。
また、寄付金の使い道を指定することもできます。
使い道については自治体がいくつか候補を挙げています。子ども支援のために事業、高齢者・障がい者支援のために事業、農林水産業・商工業等の振興のための事業、環境美化のための事業などです。
もちろん使い道を制限せず、自治体にお任せすることもできます。
注意点① 控除額には上限がある
ふるさと納税は青天井に利用できるわけではありません。
年収や家族構成等によって上限は異なりますが、目安は下表のとおりです。
シミュレーションサイトは沢山ありますので、①まずはざっくりとした条件で寄付目安を確認し、②源泉徴収票が届いたら正確な条件で寄付条件を確認(12月頃)しましょう。
https://www.furusato-tax.jp/about/easy_simulation
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/
注意点② お礼の品は割高?
お礼の品の過度な競争を防ぐため、2017年に総務省がお礼の品の還元率は3割以下に統一しましょうという通知を行いました。
そのため、ふるさと納税のお礼の品は、普通に買う時と比べて高い値段が設定されています。
ふるさと納税は通常のお買い物と異なるので決して損をしているわけではありませんのでご安心ください。
注意点③ 手続きが必要
ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の申し込みか確定申告が必要です。
【ワンストップ特例制度】
ワンストップ特例制度は、ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項を記入し、本人確認書類、マイナンバー確認書類を添付して自治体に郵送すれば完了です。
残りの手続きは自治体が進めてくれて、翌年の住民税から減額されます。
ワンストップ特例申請書は、お礼の品と一緒に自治体から送られてくることが多いですが、インターネット上でもダウンロードできます。
【確定申告】
確定申告を行う必要がある方、5自治体以上にふるさと納税を行った方は、確定申告をしなければ税金の控除が受けられません。
6回以上ふるさと納税を行っても、寄付した自治体の数が5以下ならワンストップ特例制度を利用することができます。
なお、確定申告を行うとワンストップ特例制度の申し込みは無効になります。
終わりに
ふるさと納税は非常にお得な制度です。
正直、いつまで続くかわかりません。
積極的に利用していきましょう。
ふるさと納税メリット
①「寄付額 – 2,000円」が税金から控除
② お礼の品が貰える
③ 寄付先・使い道は自分で選べる
ふるさと納税注意点
❶ 控除額には上限がある
❷ お礼の品は割高?
❸ 手続きが必要