出産後やることリスト｜８つの手続きを解説

子どもが生まれたら何をやればいいの？

手続きのために事前に用意するものはある？

この記事では、出産後にやらなければいけない手続きを８つ紹介します

事前に必要なものなどの注意点も交えて解説しているので、これから手続きをする方は是非最後までご覧ください。

すみくん

お金に関する手続きには「★」を付けておいたよ。

生まれてすぐ行う手続き

出生後すぐ行う必要がある手続きを５つご紹介します。

★出産育児一時金

出産したとき、出生児ひとりにつき50万円、健康保険からもらえるお金です。

すみくん

受け取れるのは夫婦どちらか一方だけだよ。

出産育児一時金の申請・受取方法は次の３通りあります。

手続きが簡単な「1.直接支払制度」がおすすめです。

出産費用が50万円未満の場合、「1.直接支払制度」「2.受付代理制度」を利用していても追加の手続きをすれば差額を受け取れるのでご安心ください。

すみくん

令和5年4月に、一時金は42万円→50万円に引き上げられたよ。

でも、産婦人科の多くが出産費用を値上げして、自己負担額は変わっていないよ。。。

出生届

戸籍・住民票に新生児を記載してもらうための届出です。

提出できるのは父または母。名前が決まり次第、お父さんは速やかに届け出ましょう。

出生届と出生証明書は一体で、左側の「出生届」は両親が記入し、右側の「出生証明書」は医師又は助産師が記載します。

出生届は産婦人科が用意してくれることもあります。

出生届受理後、母子手帳に「出生届出済証明」がされるので、忘れずに持っていきましょう。

すみくん

印鑑も念のため持っていこうね。

出生通知書

各自治体が、助産師・保健師による家庭訪問をするための届出です。

「出生届」とは別に提出が必要です。

葉書だったり母子手帳についていたりします。

★児童手当金

中学校以下の児童に対して、最大15,000円が毎月支給される手当金です。

支給額は、児童の年齢によって異なります。

ただし、児童の扶養者の所得に制限があり、「制限限度額」以上なら一律5,000円、「上限限度額」以上ならゼロになります。

詳細はこちら。

期限内に手続をすれば出生の翌月から児童手当金を受け取れます。

健康保険証

1ヶ月健診までに子どもの健康保険証が必要になります。

出生後速やかに手続きをしましょう。

子どもを扶養に入れるにあたり、配偶者の源泉徴収票が必要になる場合もあるので、必要書類は早めに確認しましょう。

健康保険証受領後に行う手続き

健康保険証を受領後に行う手続きを３つご紹介します。

★乳幼児医療費助成

自治体独自の医療費助成を受けるための手続きです。

手続きを行うと、「医療証」が郵送されてきます。

子どもの医療費の自己負担は、小学校入学前までは2割、小学生以上は3割ですが、医療機関の窓口で保険証と一緒に「医療証」を提示することで、追加で自治体の助成を受けられます。（減額～無料に！）

一ヶ月健診も助成の対象です。

それまでに「医療証」を受け取るようにしましょう。

★出産手当金

産前産後休業期間の手当金として、雇用保険から給付されます。

対象期間は出産予定日の42日前〜出産翌日から56日。

金額は日給の約67%。ただし所得税や社会保険料の対象外なので、手取ベースでは約8割です。

手当金の支給は、支払いは手続きの約１ヶ月後。

手続きができるのは産休（≒出産８週間）終了後なので、お金を受け取れるのは約３ヶ月後です。

すみくん

3ヶ月間は収入がなくても問題ないようにしっかり貯蓄しておこうね

★育児休業給付金

育児休業期間の手当金として、雇用保険からお金がもらえます。

金額は、休業開始時の給料に対して、180日までは67%、181日以降は50%。

ただし所得税や社会保険料の対象外なので、手取ベースでは約8割です。

申請は育児休業開始日以降です。

必要な書類は休業前に会社に確認しておきましょう。

その他

ジュニアNISA口座開設

2023年の買付分まで有効な子ども用のNISA口座です。

年間80万円までの株式や投資信託の購入に対して、子どもが18歳になるまで売却益や配当金が非課税になります。

2024年から始まる新しいNISAとは別枠のため、ジュニアNISAを活用すれば（18歳までですが）非課税額を増やせます。

2023年までに子どもが生まれる方は、開設を検討してみてはいかがでしょうか。

高額療養費の助成

一ヶ月（1日から末日まで）の医療費負担に上限を設ける制度です。

上限額は、年齢や所得に応じて決まっていて、69歳以下の上限額は下表のようになっています。

対象となる医療費は、保険適用の治療のみのため通常の分娩費用は対象外ですが、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などは、それらにかかった医療費は対象です。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすれば10万円を超えた金額について所得から控除する（＝税金を減らす）ことができます。

これが医療費控除です。

この医療費控除のポイントは主に４つです。

すみくん

掛かったお金は全部記録しておこうね。

マイナンバーカード

新生児もマイナンバーカードを作れるって知っていましたか？

出生届を提出し住民登録がされると、2～3週間後に、マイナンバーが記載された「個人番号通知書」が郵送されます。

通知書にはQRコード付きの「個人番号カード交付申請書」が同封されていて、スマホでも郵送でも手続きができます。

マイナンバーカードの更新は５年毎なので、５歳になるまで赤ちゃんの写真を使い続けることができます。

2024年秋ごろから、乳幼児はマイナンバーカードに顔写真不要になる予定とのこと。

赤ちゃんの顔写真の身分証を残したい方はお早めに手続きを。

まとめ

事前にしっかり確認して、出生後スムーズに手続きを行えるようにしましょう。